日本経済の低迷

日本経済の低迷

インフラの建設、整備は当地の経済に大きな影響を与えることにもなります。

従ってそれがプラスの経済効果をもたらすことが、インフラ建設の大きなメリットであると言えるでしょう。

ですがそんなインフラ建設にもデメリットが存在します。

ここではインフラ建設にまつわるデメリットを紹介します。

建設、整備されたインフラの多くは所謂物財と呼ばれるものです。

従ってそれを建設した後も、それらの多くはそのままで残ることになります。

このことは建設や整備後もそれを維持するためのコストがかかることを意味します。

もしその地域の経済成長が著しい場合、或いは当初目論んだとおりに順調に成長すれば、結果として当地のインフラ整備がその地域の経済成長を促進したことになり、インフラ建設の結果が正当化されることになります。

ですがもし逆に経済成長停滞や人口増加停滞が発生したり、当初の目論見どおりの結果が得られなかったりすると、インフラ予算の割合に占める維持コストが増大し、地方財政を圧迫することになります。

新設のインフラ建設が困難になることは言うまでもないでしょう。

またそれだけでは収まらず、維持コストが予算を上回るようなことになると、幾つかのインフラに対しては維持放棄をする結果となります。

これはわかりやすく言えば折角建設したインフラ設備の維持ができなくなり、打ち捨てられてしまうことを意味します。

昨今の日本経済の低迷により、こうした現象は今や各地で見られるようになってしまっています。

わかりやすい例が一部の地方空港です。

一定の需要を見込み、巨額を投じて空港を建設したものの、利用者数が当初の計画通りに伸びず、逆に維持コストばかりがかかって赤字を出してしまう結果になっています。

空港がもたらす経済効果などは望むべくもありません。

またその空港に乗り入れる航空会社にとっても不採算路線を抱えることになってしまい、経営を圧迫することになります。

また国体や博覧会等のイベントのために建設した施設のその後の利用方法も問題となります。

そうした建築物の多くはその後の利用法や経済効果を考慮して建設されているはずですが、その目論見が外れたとき、そうしたインフラ設備の維持や利用方法を巡って、地域は頭を痛めることになります。